事業等のリスク

　有価証券報告書に記載した事業の狀況、経理の狀況等に関する事項のうち、経営者が當社グループの財政狀態、経営成績及びキャッシュ?フローの狀況に重要な影響を與える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の將來に関する事項は、當連結會計年度末現在において判斷したものであります。

1. 主要顧客の業界動向等による影響について
   　當社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり、単體では機能いたしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産臺數に強く影響されるものであります。當社の主な顧客は、カーエレクトロニクス?ホームアプライアンス?電子応用機器?通信事務機器?アミューズメント等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変動した場合には、當社グループの業績及び財務狀況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競爭に追い込まれることによって、當社グループの売価に影響を及ぼす可能性があります。
2. 海外での事業展開による影響について
   　當社グループは國內だけでなく、東アジアを中心に製造?販売拠點を置き事業活動を行っております。また中國に生産拠點を置く外注先に、一部製品の製造委託を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ及び人件費の急激な高騰、為替レートの変動、テロ?戦爭その他の要因による社會的混亂等のリスクが內在しており、當社グループの業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
3. 技術革新に対する影響について
   　プリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、當社グループがそれに対応できない場合、當社グループの業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
4. 製品の欠陥に関する影響について
   　當社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。萬が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負擔を強いられる可能性があります。
5. 生産能力による影響について
   　國內外の顧客からの急激な受注増加があった場合、委託外注先の加工価格が上昇したり委託外注先を十分に確保できなくなった場合には、當社グループの業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
6. 原材料の値上がり等の影響について
   　プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合があり、當社グループの業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
7. 地震等自然災害の影響について
   　大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、當社グループの生産設備が損害を被る危険性があります。こうした自然災害等により、お客様の被害狀況による影響はもとより、當社グループの設備のいずれかに壊滅的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復舊又は交換に多額の費用がかかる恐れがあり、當社グループの業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
8. 環境リスクについて
   　當社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等があった場合、近隣に環境汚染を発生させる可能性があります。また近年においては、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル等の環境に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては當社グループの業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
9. 資金調達による影響について
   　當社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や當社グループの信用力の低下等により調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務狀況に悪影響を及ぼす可能性があります。
10. 財務制限條項について
    　當社は取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、財務制限條項に抵觸する恐れがあります。財務制限條項の詳細は「連結財務諸表等　注記事項?。ㄟB結貸借対照表関係）」及び「　財務諸表等　注記事項?。ㄙJ借対照表関係）」に記載の通りであります。
11. 減損損失の計上について
    　「事業等のリスク」に記載の様々なリスクが顕在化し、當社グループの経営環境が悪化した場合等、計畫通りに將來キャッシュ?フローが獲得できない可能性があります。この場合、減損損失を認識する可能性があり、當社の業績及び財務狀況に影響を及ぼすおそれがあります。
12. 知的財産について
    　當社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により當該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が當社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出來ない可能性があります。その場合、當社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性があります。